2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
と申しますのは、アメリカ側から出された要求の根拠、これが長期増分費用方式というものに基づいているということでございまして、この問題につきまして、米連邦通信委員会、ＦＣＣというのが決めた通信回線接続料の現行算定法を、実はアメリカの高裁が違法と判断しているわけでございます。
六月五日の日経新聞を拝見しますと、米連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣは、「外国企業が米通信サービス市場に参入する際の認可基準を事実上、大幅に緩和する規則改正案を発表した。」ということが載っております。いわゆる相互主義を撤廃して平等な参入条件を適用するということになるんだと思うのですが、この措置の概要をもう少し詳しく例えればと思います。
先ほど来たびたび出ておりますＦＣＣ、米連邦通信委員会の規制と相互主義との関係について、もう各委員から質問がありましたので、私の方からは一点。 日米ＮＴＴ調達協定を延長させるために、人質にとって、なかなかやってこないような今の理不尽な米国の姿勢に屈することなく、毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたい。
○赤松（正）委員 先ほども話がありましたけれども、米連邦通信委員会、ＦＣＣが、ＮＴＴが一月二十三日に、ＫＤＤが二月十二日ですか、アメリカと第三国との間の国際通信サービスの提供にういで認証申請を出したことに対して三月七日に留保をすると言ってきた、こういう経緯があると聞いておりますけれども、それは、日本がＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％外資規制を、先ほど来話が出ておりますけれども、残したことへの不満というのか、どういうことが
ただ問題は、これはもう読まれておると思うのですが、ニコラス・ジョンソン、米連邦通信委員会委員の方ですけれども、この方が「情報時代」ということで、日本万博のときに、昨年の四月二十八日ですけれども、「人間と文明」というところに起草をしてくれておるのです。御承知のように、アメリカというのは日本よりも数段進んでおる。